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トヨタの豊田章男社長が、トヨタ車の問題で、米公聴会に出席して証言しましたが、どうも腑に落ちないですね。

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1.トヨタ車の急加速再現実験は非現実的?

トヨタプリウスが電子制御システムの不具合で車が急に加速すると指摘され、米国公聴会で南イリノイ大学・ギルバート准教授は「トヨタ車の急加速の原因は、電子制御システムの不具合で発生することを実験で再現した」と証言しました。

その実験とは、アクセルに繋がるA,B,C,Dの4本のコードのうち、AとDの2本が断線してなおかつ、AとDが繋がってショートしている状態で、CがDと繋がってしまった、という条件で、急加速が起こったというものです・・・まともなのはBだけ・・・しかもA,C,Dはショートしてるってこと、実際に起こりうるの???普通に考えても無理だと思います。

これに対してトヨタは、第三者機関の専門家らを招き、「教授が行った実験手法は電子配線を意図的に変えており、実際には起こりえない状況だ。また同じ状況になれば他のメーカーでも起こりうる」と反論し、実際にトヨタ以外の車を使って急加速の状況を再現しました。

なお、このギルバート准教授は、トヨタ車問題訴訟を起こしている会社経営者ショーン・ケーン氏より資金提供を受けていたとされ、訴訟を有利に進めて利益を得ようとするショーン・ケーン氏の影が見え隠れしている・・・もう見えてますが(;´∀`)

スミス
2.公聴会での証言者の車に異常なし?

また、米公聴会でスミス女史は「レクサスES350」に乗っていた際「車は勝手に加速を続け、時速100マイル(160キロ)超になってしまった」と泣きながら証言しました。スミスさんは4,800キロ走行時にこのES350を手放して、現在はそれを購入した新しいオーナーが運転して48,000キロ走行しているそうですが、トラブルはなかったらしい。そしてこのクルマを現オーナーから買い取り米当局が調べたところ、急加速のトラブルはなかったということです。

よく調べてみると、スミスさんは元々あったフロアマットの上に、全天候型フロアマットを2枚重ねにして運転していたらしく、NHTSA(米道路交通安全局)の検査官は、フロアマットがアクセルペダルに引っかかったことが原因と判断しました。しかしスミスさん夫妻は、フロアマットのせいではないと主張。スミス夫人は、車が速度を上げる前にクルーズ・コントロール・ライトが点滅したことから、電子制御系の問題と考えているそうです。

どうも車のせいではなく、フロアマット2枚重ねが原因か、もしくはクルーズコントロールを押したことを忘れていたか、アクセルとブレーキを踏み間違えていたか、いずれにしてもドライバーに問題があるような気がします┐(´д`)┌ヤレヤレ。

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3.プリウス暴走は捏造?

どうも、米国のトヨタ叩きのための自作自演の様相を呈してきましたが、決定的だったのは、章男社長が公聴会で証言した2日後に、 カリフォルニア州でプリウスが急加速し減速しないとされるトラブルがTVで報道されたことです。

後でこの車を運転していた男性の車のデータを調べたところ、アクセルとゆるいブレーキを踏みながら一定の速度で運転していたようで、強いブレーキを踏んだ形跡がなかったそうです。

男性は通報でブレーキを踏んでも加速し続けたと訴えたけど、プリウスにはアクセルとブレーキを同時に踏むとエンジン出力を低減する仕組みが導入されていて、男性が主張した現象は構造上起こり得ないことが判明しました。
またタイヤへの動力の伝達を遮断するため、ギアの位置をニュートラルに変えるように警察が繰り返し求めたにもかかわらず、男性は無視し続けました。おまけにこの男性は、プリウスのリース料を払っていない上に、借金が70万ドル(6300万円)もあり、破産状態らしい。

トヨタを訴えると言っていたこの男性は、旗色が悪くなったのか訴訟も取り下げたとのこと。

おいおい、これこそホンマの賠償金目当ての自作自演やないですか(゚д゚)!―

4.オバマ大統領の路線変更?

結局このトヨタ車リコール問題で、トヨタ車のシェアは大幅にダウンし、アメリカ車や韓国車がシェアを伸ばしています。オバマ大統領の最大の支持組織は全米自動車労組(UAW)で、5億円近い献金を受け取っているそうです。おまけにいまやGMもクライスラーも米国営企業。
これによって、米国自動車産業へは一時的なボーナスとなったかもしれません。

しかしこのトヨタへの厳しすぎる態度の裏には、オバマ政権の大きな方向転換もあるように感じます。

オバマ大統領は、内需だけで米国経済回復は難しいと考えているようで、「輸出倍増計画」なるものを打ち上げています。そうなると、主要産業の農業もですが、製造業の輸出も伸ばさなくてはいけません。今秋の中間選挙を睨んだ政治的駆け引きもあるし、これまでの外交を強硬路線に方向転換しているのではないでしょうか。

その良い例が対中政策です。
オバマ大統領は、就任当初は外交にしても対話路線を取っていて、米国債購入額No1の中国に対してもG2を謳って持ち上げていましたが、中国が米国債を売り始めると、とたんに態度を変え、グーグルの中国撤退、台湾への武器販売、ダライ・ラマとの会談、人民元切り上げ要求など、明らかに中国を話し合いではなく力でねじ伏せる政策に大きく方向転換しているように見えます。

しかし、経済的に強い結びつきがある両国が完全に対立することはありえないでしょう。むしろアメリカは中国のさらなる米国債購入と将来有望な中国市場への輸出を伸ばしたいと考えているはずです。

となるとこのトヨタ叩きは、選挙のためのUAWを意識したものでもあるし、中国市場への米国製造業輸出のじゃまになる日本製造業つぶしの意図があるかもしれません。

あるいは日本の民主党への不満もあるんじゃなかろうか。

今回はトヨタでしたが、その他の日本企業も油断はできないと思います。指導力のかけらもないような総理の下で、ビジョンのない民主党政権がはたしてこれらの海外との取引に対応していけるんでしょうか(??)?


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2010.03.20 Sat l 未分類 l コメント (12) トラックバック (0) l top