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圧倒的多数を持って誕生した民主党政権ですが、政権交代は確かに民意ではあったものの、マニフェストに書かれた政策については甚だ疑問が残る物が多いと感じている人も多いと思います。しかし、それを国会で早く論議してもらいたいけど、鳩山政権が誕生して1ヶ月以上が過ぎ、いまだ国会は空白状態です(^^;)

そこで国会が始まる前にここ最近の民主党の動きについていくつか不安な点をまとめてみました。決して民主党をけなすつもりは全くありません。自民党にはできなかった政官民の癒着やそれによる無駄はなくして欲しいと思っていますし期待しています。ただ、単純な頭で考えて疑問に思うことを書いてます。

予算

1.景気をささえるために麻生内閣が追加した補正予算の執行停止事業を決定し、2兆9259億円の削減を閣議決定しました。確かに無駄なモノもあるでしょうが、これによって地方の景気は相当なダメージを受けそうな気がします。しかもこの削減分は子供手当などの重点施策の財源に充てるそうです。その3兆円が再び地方の景気対策に使われるのならまだしも、単なるバラマキに使われては、目眩がしている人もいるんじゃないでしょうか。

あまりにマニフェストに縛られて、錦の御旗のようにマニフェストに書いてあるからと言っているような気がします。

2.そして最重要事項とも言える2010年度予算。その概算要求が95兆円と昨年度を大幅に上回ることになりました。鳩山総理は「赤字国債をこれ以上増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」 そして財源確保について「十分にめどは立つ」と断言し、国債増発をしない方針だったけど、赤字国債やむなしという含みを持たせた発言に変わってきたようです。

まあ、税収も見込みを大幅に下回っているし、無い袖は振れないのでここはやむを得ないと思います。それに国債はJPに買ってもらえるし(^^;)

しかし概算要求から削減できるものはしないといけないので、まずは予算の無駄を洗い出すため、行政刷新会議で「事業仕分けチーム」を結成して、1年生議員を中心に財務相からのヒアリングを始めました。ところが、小沢幹事長から?待ったがかかり、1年生議員は来週から始まる勉強会優先ということで、メンバーがいなくなるという事態になりましたエェ━━━━━( ゚Å゚;)━━━━━!!?どうすんの(-ω- ?)ワカラン

あの優秀な官僚が霞ヶ関に泊まり込んで仕上げていた年度予算です。恐らく事細かく記述してあり、数千ページに及ぶかもしれないものじゃないでしょうか(ページ数未確認デス)。

これを、素人に近い政治家が短期間でチェックできるとはとうてい思えないのですが、さらに横やりが入ったことで、結局いくつか政治主導で修正させたということでお茶を濁し、後は赤字国債発行ということですかね?まあ、野党だったとは言えマニフェストの中身がいかに甘い物であるかということを示していますね。しっかり頼むよ。

3.そして外交も大きな問題を抱えています。インド洋給油活動の中止と普天間基地移転問題です。先日ゲーツ米国防長官が来日してこの問題を話し合いましたが結論はでず、22日のワシントンポストでは、「厄介なのは今や中国ではなくて日本であり、米国の圧力に日本は平然としている」と報道していたそうです。

インド洋給油活動中止については、それに代わる貢献策として、「財政支援だけであれば100億ドル(9000億円)以上」が必要だとの声も、米側には出ているそうですし、また普天間基地移転について、日本の外交方針の新しい方向について懸念を抱いたオバマ政権は、日本政府に対し、勢力を拡大する中国に対処するための在日米軍再編計画の合意を守らなければ重大な結果を招くと警告しました。オバマサン オコッテル?

在日米軍再編計画は新興中国に対処するためとはっきり言っています。つまり日米安保はアジアの平和を保つために日米が協力して中国を牽制しようというものであるというのがアメリカの認識です。

アメリカに対して小沢幹事長は、かつてシーファー米駐日大使を門前払いにして報道陣の前で晒し者にしたし、鳩山首相の提唱する東アジア共同体構想で、岡田外相は米国抜きを表明してアメリカの反感を買ってました。

どうも日米同盟最大の危機がやってきてるような気もします(汗)。

4.また外国人参政権についても鳩山総理、岡田外相、小沢幹事長らは前向きです。特に小沢一郎は、「永住外国人の地方参政権について」と題するオピニオンの中で、永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、元々は日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされた。そしてこういう歴史的経過を考えなくてはいけないと述べています。

しかし、外国人参政権については憲法違反という最高裁の判決もあり、日本国民の合意はとうてい得られないと思います。ただ法制化により認めることは可能という裁判所の判断もあったため混乱しています。特に小沢一郎が積極的であるということで、強引に法制化されないよう、十分な議論がされるように見守る必用があるでしょう。

5.このような民主党の政策を見るときに、どうしてもその政策に大きな影響がある民主党の支持母体を頭に入れておくことが必用があると思います。

自民党の支持母体が、経済界や企業経営者中心(+創価学会?)だったのに対して、民主党は組合です。組合の組合みたいなのが日本労働組合総連合会、いわゆる連合です。このなかに日教組、自治労などの官公労や各企業の組合が含まれています。その数は700万人くらい・・・創価学会と同じくらいかな?でも団結力は弱い。

日教組については、朝鮮総連や民団、解放同盟などとの関係も噂されています。

おそらく連合の意向をくみ取る政策を打ち出してくるでしょうが、それは最大の支持母体であるためやむを得ないことではあります。

そして選挙に大きな影響があるのがマスコミです。現実にこのマスコミのさじ加減で世論は大きく左右されます。しかしマスコミはスポンサーの悪口は言えません。スポンサーや直接のスポンサーではないけれど、スポンサー枠を買い取っている企業の意向によってその報道が変わる場合もあります。

今回はマスコミが民主党の支持母体となったように私の目には映りました。前麻生内閣の時であれば既にこの1ヶ月あまりで、相当なマスコミバッシングになっていたようなことが、ほとんど話題になってないように思えるんです。

まあ、さすがに参議院補欠選挙が終われば臨時国会が開催されます。ただそれも1ヶ月あまりと非常に短い期間ですので、どこまで議論されるかは分かりませんが、民主党の政策をじっくり見させてもらおうと思います。マスコミにもしっかり報道してもらいたい。

追加:国家戦略室の菅担当相の影が薄いと思うのは私だけ?
追加2:資源のない日本にとって非常に重要な子供の教育。原口議員はTVでそんな一部の組合の影響は受けないと言っていたけど、日教組による教育改悪には目を光らせておくべきでしょう。
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2009.10.24 Sat l 政治・経済・社会 l コメント (22) トラックバック (1) l top
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