上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--.--.-- -- l スポンサー広告 l top
東京地検は24日、民主党小沢代表の公設秘書を政治資金規正法違反で起訴した。

政治団体を経由した企業からの政治献金が容認されてきたことは、言わば政界の常識であり、政権交代の可能性が大きい総選挙を半年以内に控えた今この時期に、野党党首の公設秘書を逮捕する容疑としては、あまりにも軽すぎるという専門家の意見もある。

誰もがやっていることだからといって良しとすべきものではないが、政治的な影響の大きさを考えると、いきなりの逮捕では検察の国策捜査だという批判されてもしかたがないと思う。

特捜が政治とカネの問題で政治家の公設秘書を逮捕すれば、仮に罪状自体はたいしたことなくても、世論の非難の中、その政治家は辞任せざるを得なくなるのがいつものパターンだった。

ところが今回は、小沢氏が土俵際で踏ん張り、世論も小沢批判と検察批判が入り交じったものになっていることが、検察の誤算となっている。

元検事で桐蔭横浜大学大学院教授の郷原信郎氏は、なぜ今このタイミングで、与野党を問わず広範に行われている献金行為をいきなり摘発し、野党党首の公設秘書を逮捕起訴までする必要があったのかについては、その政治的な影響の大きさを考えると、検察には明らかに説明責任があると言っている。

人の一生やこの国の運命を左右する局面で、一罰百戒の名のもとに検察が恣意的な摘発をすることが許されてしまえば、検察の権力は、極めて強大なものになってしまう。それではまるで官僚や検察による独裁政治みたいではないか。

スポンサーサイト
2009.03.29 Sun l 政治・経済・社会 l コメント (6) トラックバック (0) l top
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。